令和3年度テレワーク助成金情報⑤東京都テレワーク・マスター企業支援奨励金 ～30人の会社のテレワーク Vol.34～
東京都が新たにテレワーク関連の奨励金を行うことを発表しました。
今回はこの東京都【テレワーク・マスター企業支援奨励金】について解説していきたいと思います。
なお、以前に別の令和3年度テレワーク関連の助成金情報を発信いたしました。
これらのコラムもぜひご覧ください！
- 30人の会社のテレワーク Vol.27 令和3年度テレワーク助成金情報①IT導入補助金2021
- 30人の会社のテレワーク Vol.28 令和3年度テレワーク助成金情報②人材確保等支援助成金（テレワークコース）
- 30人の会社のテレワーク Vol.29 令和3年度テレワーク助成金情報③移住支援金
- 30人の会社のテレワーク Vol.32 令和3年度テレワーク助成金情報④東京都テレワーク促進助成金
注意！令和３年６月２４日以降要件が若干変更されています！
主な変更点
・テレワーク実施期間の期限が９/30→10/31まで延長
・『1ヵ月コース』『2ヵ月コース』新設
・従来のコース『3ヵ月コース』の申請期限6/30→7/31まで延長
従来の要件が緩和され、申請期限も延長されました！
より申し込みやすい制度となっています！
ぜひお申し込みをご検討ください！
※以下の説明文は令和３年６月２４日以前の情報です。
東京都テレワーク・マスター企業支援奨励金の概要をつかむには最適なコラムですが、最新の情報とは異なっている部分があります。
最新の情報は東京しごと財団ホームページや募集要項をご確認ください。
テレワーク・マスター企業支援奨励金 概要
テレワーク・マスター企業支援奨励金は東京都（東京しごと財団）が行っている奨励金事業で、感染症の拡大防止と経済活動の両立に向け、人流の抑制に有効なテレワークの更なる普及と定着を図るために実施されています。
特徴は、今までにテレワークを実施している企業や、国や東京都のテレワーク関連の助成金を活用したことがある企業であっても申請できる可能性があることです。※ただし、同じ経費で別の助成金を申請している場合は不可。
主な支給要件は以下の通りです。
【リンク】
テレワーク東京ルール実践企業宣言制度
計画エントリーシート掲載ページ
なお、助成金額、対象費用は以下の通りです。
また、今回は分かりやすく解説するために内容を一部簡略化しております。
詳細は、東京しごと財団ホームページに掲載されている募集要項をご参照ください。
なお、罰則やその他措置に関する規定が記載されている支給要綱にも一度目を通すことをおすすめいたします。
申請の流れ
申請の流れは以下の通りです。
詳細は、東京しごと財団ホームページに掲載されている募集要項をご参照ください。
なお、東京しごと財団ホームページに申請書類のテンプレートが掲載されています。
主な申請書類（9/1~12/10）
- テレワーク東京ルール実践企業宣言制度 参加証明書類
- 支給申請書
- テレワーク実施状況報告書
- 誓約書
- 経費証明書類（領収書・テレワーク手当が定められたテレワーク規約など）
等
申請のポイント
①申請期限に注意すること
上記【申請の流れ】にある通り、いくつか注意すべき期限があります。
特に、テレワーク東京ルール実践企業宣言制度への登録申請と、計画エントリーシートの提出は6月30日と期限が短いので注意してください。
②対象外の経費
以下の経費は申請の対象外となります。ご注意ください。
- テレワーク実施期間（3ヵ月間）以外の時期に発生した経費
- 国、都又は区市町村が実施する他の助成金等を受給する又は受給した経費
- 工事費（ネット環境工事費等）
- 飲食代
- 購入経費（PC・タブレット購入費 等）
- システム開発・改修・構築経費
- 奨励金申請にかかる社会保険労務士等への委任経費
②負担の大きい申請準備は外部委託も選択肢に
申請準備等や導入機器・サービスの選定などは意外と時間がかかるものだと思われます。
本来の業務が忙しく、助成金申請や、導入機器・サービスの選定にまで手が回る従業員を確保できない場合は外部への委託もご検討ください。
ちなみに、外部からのコンサルティング料は一部支給対象です（申請書類作成代行は対象外）。
まとめ
テレワーク・マスター企業支援奨励金は、東京都（東京しごと財団）がテレワークの更なる普及・定着のために行っている奨励金事業で、最大80万円を支給する制度です。
また、対象費用は、使用料だけでなく、人件費（テレワーク手当）や役務費（外部コンサル料）なども対象で幅広いですが、購入費や申請書類作成代行費など支給対象外の経費には注意して申請してください。
なお、申請期限も一部6/30までと短いものがあるため注意が必要です。
本来の業務が忙しく、助成金申請や、導入機器・サービスの選定にまで手が回る従業員を確保できない場合は外部への委託もご検討ください。
最後に
当社では、自社のテレワーク成功体験を元に、中小企業テレワーク支援事業を立ち上げました。
元々ITコンサルティングであるため、ツール選定のサービスはもちろん、助成金・補助金事業の無料簡易アドバイスも行っております。
申請代行の有無等は相談後選択可能です。また、些細なご質問などでも構いません。
ご興味のある方は以下のお問い合わせフォームからお問い合わせください。
また、テレワークに役立つ動画まとめページを開設しました。
助成金/補助金 受給のポイントをまとめた動画もございます。
ぜひご覧ください。
