助成金事業の活用　～30人の会社のテレワーク Vol.6 ～

前回のコラムで事業継続（テレワーク）助成金にについてご紹介しました。
そこで今回は助成金制度全般について言及させていただければと思います。

目次
〇そもそも助成金とは？
〇助成金事業の担い手
〇助成金事業への申請の流れ
〇おすすめの助成金事業・補助金事業（令和2年度10月時点）

〇そもそも助成金とは？

助成金事業とは、国や地方自治体が事業者支援のために交付する金銭的支援事業のことです。
各助成金事業の担い手がHP等で募集をし、申請された書類等をもとに金銭的支援を行う企業を決定します。
「助成金」「補助金」「奨励金」など、各事業の担い手や、目的によって名称が異なりますが、基本違いはありません。

助成金事業の多くは、昨今の労働問題（働き方改革、IT化）に関連しています。
助成金事業を用いて社内の労働環境の改善や、IT機器の充実を進めることで、従業員の満足度向上だけでなく、
業務効率化による売上向上や、新規従業員の採用に向けたイメージ向上につながります。

※本コラムでは原則、「助成金」「補助金」「奨励金」などを総称して「助成金」と呼称いたします。

〇助成金事業の担い手

主な助成金事業の担い手は以下の3つになります。
助成金事業に申請をしたい場合は各担い手のHPに掲載されている各助成金事業の募集要項を閲覧し、必要書類を期限内に提出する必要があります。

●厚生労働省（雇用保険_雇用関係助成金）

雇用保険の適用事業所を対象に、雇用の維持促進、障害者の雇用、人材の育成、介護・育児休暇制度の充実などを目的とした助成金事業を行っています。
厚生労働省_各種助成金・奨励金などの制度

●経済産業省（中小企業庁）

主に企業の設備投資、新規事業設立（スタートアップ企業の初期投資）、研究開発の支援を目的とした助成金事業を行っています。
経済産業庁（中小企業庁）_補助金を探す

●各地域ごとの助成金事業（各都道府県・区市町村・公益社団法人）

各都道府県が各省庁の指針に基づき独自の助成金事業を行っている場合があります。
詳しくは各企業の事業所のある都道府県のHPをご覧ください。
また、各都道府県にある公益社団法人から独自の助成金事業がある場合もございます。
東京都_TOKYOはたらくネット_企業の方へ
公益財団法人東京都中小企業振興公社_助成金事業

〇助成金事業への申請の流れ

助成金申請の流れは原則以下の通りです。
特に重要なポイントは事前に自社内の労働環境に関する課題や、従業員の要望の把握を行うことです。
これにより、自社に必要な助成金事業を絞ることができ、素早く、正確な助成金情報の取得につながる他、逼迫した課題であるため従業員からの協力も受けやすくなるなど、助成金が交付される確率が格段に上がります。

なお、申請しても必ず採択されるとは限りません。ただし、採択されなかった場合、再申請が可能な場合があります。

〇おすすめの助成金事業・補助金事業（令和2年度10月時点）

助成金事業は原則年度ごとに提出期限やスケジュールが定められています。
そのため、すでに令和2年度の申請期限が過ぎてしまっている助成金事業で、令和3年度以降は募集されない事業がある可能性がございます。ご了承ください。

●テレワーク促進に役立つ助成金事業（東京都）

テレワーク定着促進助成金（東京都）
アフターコロナ・ウィズコロナの時代の働き方として、テレワークをより一層活用していくことを推進するため、
都内中堅・中小企業等のテレワーク機器・ソフト等のテレワーク環境整備に係る経費を助成する制度です。
締切は令和2年12月25日（金）となっております。
ご検討される企業様はお早めに申請していただければと思います。
テレワーク定着推進助成金チラシ（PDF）

東京テレワーク推進センター（東京都）
東京都と国がテレワーク普及の支援を行うために設置したセンターです。
テレワーク体験会や相談会、マッチングイベントを主に行うセンターですが、テレワークに関する助成金事業の情報収集にも役立つ様々なコンテンツがあります（資料室/ウェビナーなど）。
是非チェックしてみてください。

●IT投資に関するおすすめの助成金事業

IT導入補助金（中小企業庁）
企業のIT投資コストの1/2~2/3を上限に補助金を支給する制度です。ただし、比較的採択率が低いと言われています。
令和2年度分は10月現在でも一部申請可能です（11/2締切）。
なお、近年は毎年立ち上がる事業であるため、令和3年度以降も申請可能だと思われます。

●働き方改革に関するおすすめの助成金事業

働き方改革推進支援助成金（厚生労働省）
生産性を高めながら労働時間の削減等に取り組む中小企業を助成する制度です。

両立支援等助成金（厚生労働省）
仕事をしながら育児や介護等を行う従業員に対する支援制度の整備を助成する制度です。

〇まとめ

助成金事業とは、国や地方自治体が事業者の支援のために交付する金銭的支援を行う事業のことです。
助成金事業の多くは、昨今の労働問題（働き方改革、IT化）に関連しています。
助成金事業により援助を受けるためには自社内の労働環境に関する課題や、従業員の要望を把握することが最も重要です。

本コラムでご紹介した各省庁や自治体のHPをこまめにチェックし、自社の課題や従業員の要望に合った助成金事業を利用して、企業の働き方改革やIT化を促進してみてはいかがでしょうか？

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