今回は企業会計原則から、その根幹となる 一般原則 の話です。

一般原則
　▼真実性の原則
　▼正規の簿記の原則
　▼資本取引・損益取引区分の原則
　▼明瞭性の原則
　▼継続性の原則
　▼保守主義の原則
　▼単一性の原則

企業会計原則注解
　▼重要性の原則

今回は、真実性の原則から正規の簿記の原則までを見ていきたいと思います。

<真実性の原則>

“企業会計は、企業の財政状態及び経営成績に関して、真実な報告を提供するものでなければならない。”

真実性の原則は名前の通り、真実を報告することを求める原則です。

ただし、次のことからこの真実性の原則で求められている「真実」とは誰がやっても必ず同じ結果になる、という絶対的真実ではなく、相対的真実と言えます。

　・「真実な報告」が会計観の変化に伴い変化すること。
　・複数の会計処理の規則から選択適用が認められていること。
　・見積り計算が避けられないこと。

会計観の歴史的変遷については過去の記事で詳しく説明していますので良かったら確認してみてください。

また、真実性の原則は一般原則の一つではありますが、他の一般原則の上位規定と言われています。
他の一般原則で求められていることは全て、「真実性の原則に反しない範囲で」という注意書きがつくのだ、と思ってください。

<正規の簿記の原則＞

“企業会計は、すべての取引につき、正規の簿記の原則に従って、正確な会計帳簿を作成しなければならない。”

正規の簿記の原則は、一定の要件に基づいた正確な会計帳簿を作成することと共に、その会計帳簿から誘導法という方法に従って財務諸表を作成することを要求する原則です。

誘導法とは帳簿記録から貸借対照表・損益計算書を作成することです。当たり前の話ですが、これにより帳簿記録と財務諸表に齟齬がないことが担保されますよね。
つまり正確な会計帳簿を作成してさえいれば、財務諸表も正確なものになるということです。

では、なにをもって「正確」というのでしょうか。

一般に、「網羅性」、「立証性」、「秩序性」を有していること、といわれます。
それぞれ、「すべての取引が記録されていること」、「すべての取引に証拠書類があること」、「すべての記録が継続的・組織的におこなわれていること」を指し、これらを満たすのは複式簿記による記録になります。

＜おわりに＞

今回は企業会計原則の一般原則の一部を紹介しました。
次回は残りの一般原則についても詳しく見ていきたいと思います。