テレワーク無料相談室を開設しました　～30人の会社のテレワーク Vol.46 ～

菅首相がテレワークによる出社7割削減を経済団体に要請したというニュースが流れました。

東京都が実施したテレワーク実施率調査によると、2021年7月にテレワークを実施した従業員30名以上の企業は69.1%（N=454社）。これを従業員規模別に見てみると、300人以上の企業（N=64社）では85.9%、100人～299人の企業（N=121社）では69.4%、30人～99人（N＝269社）では、52.8%がテレワークを実施しており、企業規模が小さくなるほど、テレワーク実施率が下がっています。

企業規模が小さくなるほど、テレワーク実施率が下がってしまう理由について、ハード面とソフト面から考えてみたいと思います。

ハード面（機器・システム・インフラ）

・テレワークを行う上で必須となるノートPC・スマホなどの機器が必要台数揃っていない
・社内システムへの投資が進んでいない
・新しく購入／導入しようにも多額の費用がかかる

ソフト面（人）

・1人の人が複数の業務を兼務する「多能工化」が起こる
→テレワークを推進しようにも皆が忙しく、任せられる人材がいない

・テレワーク導入には、様々な分野（機器・システム・インフラ・労務管理・社内の規程作り・セキュリティなど）の知識とスキルが必要になる
→それぞれの分野に精通した人がいない／足りない

このような状況の中で、中小企業では
・テレワークを実施したいが、どのように進めれば良いのか分からない
・テレワークを推進する人材がいない
・テレワークの準備をしているが、特定の分野の整備が進まずプロジェクトが止まってしまっている
・1人の業務の中にテレワークできる業務とできない業務が混在し、実施に踏み切れない
というようなことが起きているのではないでしょうか？

当社では、2020年4月の緊急事態宣言以降、ほぼ全ての従業員がテレワークを実施しています。

感染症対策だけではなく、働き方改革・コスト削減・DX化・生産性の向上という観点からもテレワークは有効だと実感しています。また、働く母親としても、家族（特に子供）と過ごす時間が増えたことに大変感謝しています。

中小企業の定義は業種によって異なりますが、個人事業主を含む中小企業は企業数で全体の99.7%、従業員数で68.8%を占めると言われています。（日本経済新聞2020/5/20の記事より）企業数でも従業員数でも大多数を占める中小企業を少しずつ変えることができれば、日本全体も変わっていくのではないかと思います。

弊社の成功事例を広げたい！全国の困っている中小企業様のお役に立ちたい！そんな思いから、テレワークに関する無料お悩み相談室を立ち上げました。

社内外の過去事例や研究結果をもとにコンサルタントとして助言をいたします。些細なことでも構いません。ぜひご相談ください。

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中小企業様向けにテレワーク支援事業も行っております。

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