令和3年度テレワーク助成金情報②人材確保等支援助成金（テレワークコース）　～30人の会社のテレワーク Vol.28～

4月となり、新年度がスタートしました。
この時期は各省庁から様々な助成金や補助金の情報が発信される時期です。

助成金についての基礎知識は　こちら

前回より、令和3年度の助成金・補助金情報の中から、テレワーク導入に役立つ情勢金情報を発信しております。
第2回目の今回は【人材確保等支援助成金（テレワークコース）】についてです。

前回のコラム【IT導入補助金2021について】は　こちら

人材確保等支援助成金（テレワークコース）概要

人材確保等支援助成金（テレワークコース）は、厚生労働省が雇用保険の枠組みで行っている助成金事業で、本年度の4月から始まった新しい助成金事業です。
良質なテレワークを新規導入・実施することにより、労働者の人材確保や雇用管理改善等の観点から効果をあげた中小企業事業主が助成対象となります。

受給要件は、テレワーク導入に必要な機器や就業規則の作成、外部コンサルなどの費用に対する助成(機器等導入助成)と、テレワーク導入による離職率の低減やテレワーク実施人数の目標達成による助成(目標達成助成)2種類に分かれます。

また、助成金額については以下の通りです。
機器等導入助成と目標達成助成を両方申請すれば最大で200万円の助成を受けることができます。

また、今回は分かりやすく解説するために内容を一部簡略化しております。
詳細は、厚生労働省のホームページに掲載されている支給要領をご参照ください。

申請の流れ

申請の流れは以下の通りです。

計画書や申請書の提出の際には、事業者証明費用証明、就業状況証明など、各種添付資料の準備が必要です。
厚生労働省のホームページに掲載されている支給要領に一度目を通した上で申請準備を行いましょう。

なお、申請期限は公開されていませんが、昨年の働き方改革推進支援助成金（テレワークコース）という助成金事業は、8月には申請多数のため募集中止となりました。そのため、早め早めの申請が望ましいです。

申請のポイント

①既に別の助成金を受給している場合は申請不可の可能性がある

過去に、国や地方公共団体等からテレワークに関する他の助成金等の支給を受けた事業主は、原則、人材確保等支援助成金（テレワークコース）には申請できません。
また、その他助成金/補助金を受給している場合は併給調整の対象になる場合があるため注意が必要です。
詳細は厚生労働省ホームページにてご確認ください。

②支給対象外の経費

人材確保等支援助成金（テレワークコース）の機器等導入助成について、支給対象外の経費があるため注意が必要です。
特に、PC、タブレット、スマートフォンの購入費用及びレンタル費用については支給対象外であることに留意する必要があります。
その他詳細は支給要領をご確認ください。

③添付資料の準備 / 導入機器の選定の負担

前述したように、計画書や申請書の提出の際には、事業者証明費用証明、就業状況証明など、各種添付資料の準備が必要です。
経費に関する資料の収集などは簡単にできますが、教育に関する実施報告書、テレワークシステムの構成図や、テレワーク導入前との離職率の比較算定資料など、作成に手間のかかる資料も多く、入念な準備が必要です。

また、導入機器の選定なども含め、申請に基づく負担は軽くはありません。
本来の業務が忙しく、助成金申請にまで手が回る従業員を確保できない場合は外部への委託もご検討ください。
ちなみに、外部からのコンサルティング料は本助成事業の支給対象経費です。
　

まとめ

人材確保等支援助成金（テレワークコース）はテレワーク導入にかかった費用の3割（最大100万円）に加え、成果による助成（最大100万円）により、最大200万円を受給することが可能な助成事業です。
しかし、添付書類の準備や導入機器の選定などにより、申請者の負担は軽くありません。
支給対象経費には外部からのコンサルティング料も含まれているため、申請の際は、外部への委託もご検討ください。

最後に

当社では、自社のテレワーク成功体験を元に、中小企業テレワーク支援事業を立ち上げました。
元々ITコンサルティングであるため、ツール選定のサービスはもちろん、助成金・補助金事業の無料簡易アドバイスも行っております。
申請代行の有無等は相談後選択可能です。また、些細なご質問などでも構いません。
ご興味のある方は以下のお問い合わせフォームからお問い合わせください。

また、テレワークに役立つ動画まとめページを開設しました。
助成金/補助金　受給のポイントをまとめた動画もございます。
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