サービス内容
①業務選定・業務整理
既存の業務内容から、テレワーク可能な業務を選定するのはもちろん、ワークフローの変更や、機器・アプリの導入によってテレワークが可能となる「潜在的にテレワークが可能な業務」を洗い出し、適切な改善方法をご提案いたします。
②機器・設備の選定
ご予算やセキュリティの必要性に応じて、ハード機器の選定や、レンタルオフィスなどの設備を選定いたします。
また、設備投資や外部委託、人材開発をすることにより、国や地方公共団体から支給される補助金や助成金のご相談も受け付けております。
③テレワーク導入後のフィードバック（効果測定）継続・範囲拡大・改善策提案
従業員アンケートや財務上の分析による客観的な効果測定を行い、抽出した課題を解決します。
また、お客様の会社内で蓄積されたテレワークのノウハウを基に、テレワーク導入範囲の拡大も行い、より導入効果を拡大していきます。
当社の強み
当社は2020年4月の新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言時より、全従業員原則テレワークを実施しております。
また、導入後もテレワークを継続的に利用することで、従業員のワークライフバランス向上、業務効率化、並びに経費削減（通勤費,オフィス光熱費等）の効果を上げております。
詳細は以下のコラムページをご覧ください。
＞＞＞30人の会社のテレワーク コラム一覧はこちら
30人の会社のテレワーク 最新の投稿一覧
- 在宅禁止なら3割が転職を検討！？トータルリワードとテレワーク ～30人の会社のテレワーク Vol.92 ～
- Docsbotの使い方と有料版／無料版の違い ～30人の会社のテレワーク Vol.91 ～
- 業務を見直してみよう！ ～30人の会社のテレワーク Vol.90～
- 【PPAP対策】秘密分散フォーメール（メールの無意味化送信ツール）を導入しました ～30人の会社のテレワーク Vol.89～
テレワーク導入のメリット
①BCP（業務維持計画）対策
地震、水害、感染症などの天災リスクは、経営において無視できるものではありません。
これら天災が起きたときでも業務を継続するBCP対策として、テレワークの導入が推奨されています。
②経費削減
毎日出社することによる通勤費や、オフィスを利用する際の光熱費、維持費は年間で莫大な金額になります。
テレワークの導入によってこれらの莫大な経費を削減することができます。
③働き方改革による採用力の向上
テレワークを導入することにより、育児・介護などのプライベートと両立できる働きやすい環境を整えることが可能です。
社会問題になっているワークライフバランスを整えることができれば、従業員満足度向上だけでなく、他社との大きな差別化につながるため、優秀な人材を獲得する採用力向上につながります。